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国会議員一人に年間6400万円以上の税金が使われてる!(2003年1月) - DreamStarAngels

2012/08/08 (Wed) 20:19:44

国会議員一人に年間6400万円以上の税金が使われてる!(2003年1月)

国会議員の給料
http://shinsho.shueisha.co.jp/column/toranomaki/030129/
▼全文引用開始

国会議員の給料

●居眠り、立ち歩き、私語、無断欠席と言えば、学級崩壊の定番類型だが、今回は国会崩壊の話。
 2003年1月20日通常国会が召集された。
国会法が定める会期は150日、
お決まりの表現をすれば「半年に渡って論戦が繰り広げるられる」はずだが、さあ、どうなるのか。
 とにかく、先の臨時国会はひどかった。
議場は常にガラガラ、かろうじて出席している議員は議事そっちのけで、あっちでひそひそ、こっちでひそひそ、
あげく議長は「ついうっかり」手元のペーパーを二枚重ねてめくってしまい、
採決すべき法案を忘れて閉会宣言するという前代未聞のハプニングまで起きるテイタラク。
もはや国権の最高機関というよりは、滑稽な最低機関というありさまだった。

●で、今回は、この人達が一体我々の税金をいくら使っているかについての一考察だ。
 私は現在、ボランティア、すなわちノーギャラで日本テレビの番組を担当する一方、
ごくまれに、給料の出元である大阪読売テレビの番組にも顔を出しているのだが、
去年の暮れ、そんなローカル番組のゲストに、さるタレント学者出身の国会議員に出演を願った。
彼はあろうことか、ブラウン管に向かって「いやあ、国会議員の待遇がこんなに悪いと思わなかった。
税金や年金を引かれるとほとんど手元に残らん!」と、のたまった。
 私は、その瞬間、叫んでいた。(但し、心の中で)
 「なんだとー、てめえ一体いくら税金もらってるのか分かってるのか!!!」

 国会議員の給料は、国会法第35条で、
「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」と決められている。
 つまり、最高裁判事のような特別職の公務員は別にして、
最も給料の高い一般公務員と同じか、それ以上の給料(歳費)を受けとっている。

●具体的には、無役の議員で月額137万5000円。
これにボーナスにあたる期末手当てが718万円。
これだけでざっと年収2400万円。
普通のサラリーマンには見当もつかない金額だ。

 しかし、国会議員が手にしているのはこれだけではない。
これにプラスして、文書交通費という名目で、毎月100万円が追加支給されている。

また、これとは別に、
議員にはJR各社や航空会社の特殊乗車券(航空券)なども提供されている上に、
公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。

さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月65万円の立法調査費なるものが支給される。
ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われる学は、実に年間4400万円。 

 さらにさらに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料全額税金で丸抱えである。
三人あわせてざっと2000万円。
これを秘書に払った事にして、懐に入れていた議員もかつては少なからずいたというのだから、空いた口がふさがらない。

結局、ヒラの国会議員一人維持するために年間6400万円以上の税金が、直接費だけで必要なのだ。

 この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。
現在衆議院議員は480人、参議院議員は247人が定数。
合計727人に、これだけの額が支払われているというわけだ。
6400万円かける727人イコール465億円!! 

この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、
さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。

●そして、盗人に追銭!とまでは言わないが、
これに加えて、8年前には政党助成制度なるものが創設された。
元々、頻発した国会議員の汚職を防ぐために、
議員が汚い金に手を出さなくてすむよう税金で政党活動を支えて上げましょう、
という、なんとも「お手盛」な法律で、
これに支出される税金は、赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全員が一人250円、
今年度分の支出だけで実に317億3100万円にものぼる。

分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、
今年度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、
自民党約153億円、民主党約86億円、公明党約29億円、自由党約20億円、社民党約17億円、
去年の暮れに、助成金ねらいで新党結成と陰口を叩かれた保守新党が約5億円、
自由連合約3億6000万円、無所属の会約3億3000万円となっている。
ちなみに、この「無所属の会」というのは、あくまでもそういう名前の「政党(会派)」で、
参議院に五人ほどいるどの会派にも属していない
完全な無所属議員と共産党には、この金は分配されていない!!!
 
●この政党助成金制度の創設で、
一部の利益団体の顔色をうかがう事にのみ腐心する議員がいなくなり、
声無き有権者の為の政治が行われるのなら高くない負担だが、
相変わらず企業団体献金が多くの政治家の主要な資金源でありつづけ、
汚い金に手を出して塀の中に転がり落ちる議員が後をたたないというのだから、
マッタク国民は浮かばれない。
 先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、
実に国会議員らの手に渡る直接費だけで800億円にものぼる。
この数字は、日本の政府税収の0.2パーセントにも及ぶのだ。
民主主義のコストというには、余りに高すぎる数字ではないか。

●そもそも、日本はアメリカなどに比べて、
人口あたりの国会議員数そのものが3倍近い。
3倍働いてくれれば、これまた文句はないのだが、
数が増えれば質が低下するのは当然の成り行きだ。
 頼む! 国会議員のあなた。
あなたへの払いのために、我々がいくら税金を納めているか思いをはせてくれ。
普通のサラリーマンが、どのくらいの収入で子供を育てながら、
日々の昼食代をひねり出しているか想像をめぐらせてくれ。
そうすれば、いくらなんでも、前述のタレント議員のような無神経な発言は出来ないだろう。

 お願いだ。まず、国会に行ってくれ! 
たまに居眠りするくらい大目に見よう。立ち歩きも、私語も目をつぶろう。
ただ、あなたの持っている国会での一票を使う時、
あなたの給料を支えるために、100円の特売の豆腐を買って、
5円の消費税を払う人々の生活のことをどうか思いだしてくれ!

辛坊 治郎 (しんぼう じろう)
▼全文引用終了

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 - DreamStarAngels

2012/08/08 (Wed) 20:32:42

▼以下一部抜粋
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html
(昭和二十二年四月三十日法律第八十号)
最終改正:平成二二年一二月一〇日法律第六九号
第一条  各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。

歳費 - DreamStarAngels

2012/08/08 (Wed) 20:33:47

▼以下一部抜粋
歳費
http://ow.ly/cOR0N
日本国憲法第49条は
「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と定める。
その内容は国会法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(略称、歳費法)、
さらに国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第13条に基づき両議院の議長が協議して定める
「国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程」によって具体化されている。
国会議員の歳費の法的性質については
費用弁償説(歳費には生活の保障という意味はなく職務遂行上必要となる出費について弁償したもので、
ただ職務の性質上出費に応じた弁償が困難であることから画一的に相当額としている)と
報酬説(歳費は国会議員の職務に対する報酬であるとする)の二つの説の対立がある。
現行の法制度は歳費については報酬説に立っているのではないかとみる見解がある一方で、
国会法などでは民業との兼業を禁止していないことや
民事執行法第152条第1項第2号(差押禁止債権)との関係においても
歳費については実際に差押えがなされていることから費用弁償説をとる学説もある。

日本国憲法は裁判官については「報酬」としているのに対して(日本国憲法第79条、日本国憲法第80条)、
国会議員については「報酬」や「俸給」ではなく「歳費」という表現を用いているが(日本国憲法第49条)、
これは旧議院法の用例を踏襲したものであると解されている。

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